刑事事件、証拠復元の事例

調査内容

財産犯として起訴された被告人の量刑判断には被害額が大きく関わりますが、公訴事実の被害額は実際より多めに算定されることが多くあります。そのような場合被告人は実際の被害額を主張し、裏付けを取ることが必要となります。

詐欺罪、恐喝罪、横領罪及び背任罪の場合、過程で被害者とやり取りをする場合が多く、証拠はスマホのメッセージやEメールに残されているケースが少なくありません。しかし同時に被告人がデータを削除していることも多く、公判の段階で実際の被害金額を基礎づける証拠収集が非常に困難です。

結果

フォレンジック調査の結果、メッセージを復元することができました。その結果、被害額算定に関する被告人の主張が認められました。