テレワーク セキュリティ
調査内容 退職従業員が会社の営業秘密や製品情報を持って新会社を設立したり、これらを手土産に競合他社に転職したりするケースは非常に多い。この際、企業は損害賠償請求、販売の差止め及び刑事告訴（不正競争防止法違反等）を行うことが出来ます。 その為、流出経路や漏えいした情報を特定することが必要になりますが、退職従業員はPC内のデータを削除している場合が多く、証拠の収集は難しい場合が多くあります。 メールの復元調査について 退職従業員のPCにつき直ちにフォレンジック調査を行い、情報漏えいの証拠を探し出すことがポイント。証拠には、単に削除データの復旧ではなく、証拠価値を最大限維持しながら、証拠を収集するこ・・・
調査内容 2011年2月に力士の野球賭博問題の際、警察が押収した力士の携帯電話のデータから賭博事件とは関係ない八百長が疑われる証拠が出てきたため、相撲協会が特別委員会を設置して実態調査を行ないました。 結果 力士から押収した携帯電話の証拠復旧作業を行い、メールなどの解析を実施した結果、25人が八百長に関係していると認定、協会は関与した親方や力士に解雇や引退勧告などの処分を行ないました。 過去の通話履歴、削除された通話履歴の調査について スマホの解析を実施する際には、内部の基盤上のメモリからデータを抽出します。不正が行われる際、不利なデータが入った携帯電話が破壊されるケースが散見されます。本抽出・・・
調査内容 建築中の工事現場で亡くなられた従業員のご遺族から、事故前までの就業状況を確認し、労災認定に繋がる証拠がないか調べて欲しいとのご依頼がありました。 結果 ログ解析により、従業員は事件直前PCに連続して長時間ログインし、大量の文書ファイルを操作しており、過酷な労働状況が浮き彫りになりました。これらを資料としてご遺族は労働基準監督署に対し、労災の申請を行いました。 保全の必要性について PC内で削除操作されたデータは、その後のハードディスクの使用に伴い上書きが進み、時間の進行とともにファイルアクセス履歴などを抽出しづらくなるため、データの上書きが進行する前に「保全（調査対象となるHDDと完・・・
調査内容 既存顧客からの指摘で、顧客情報と技術情報が競合他社に持ち込まれていることが発覚。内部調査で退職した元社員が浮上しました。損害賠償請求のため、情報の不正持ち出し、顧客の囲い込み行為を立証しうる証拠データの収集が必要となりました。 結果 機密情報を不正に取得した日時と、意図的な隠ぺい工作の証拠データを検出できたため、情報漏えいの拡大を防止し、損害賠償を請求することができました。 USBメモリの接続履歴調査 元従業員が退職意思を表明する数か月前からのアクセスログ、外部メモリ*の接続履歴（実行日時、対象ファイル）、削除メール、メールの送信履歴などを調査。 USBメモリの接続が記録されたレジス・・・
調査内容 幹部社員Aに対し勤務態度が良くなかった為、部下より注意勧告の要望があり、実態を調査の上役員が注意した。これに対し幹部社員Aは組合を設立、会社にパワーハラスメントによる損害賠償を請求。本件は会社側の依頼で幹部社員のPC調査を行いました。 結果 幹部社員Aは損害賠償請求を取り下げ、且つ、自己都合により退職することとなりました。 インターネットアクセス履歴の復元調査 インターネットアクセス履歴を調査したところ、就業時間中（3ヶ月間）に趣味のサイトにてオークションを行っていたり、削除データを復元した際、アクセスの禁じられていた顧客情報がダウンロードされ、その後、Aの自宅PCにデータがコピーさ・・・
調査内容 社有PCにおける従業員の私的インターネットの閲覧などが著しい場合、懲戒処分、解雇、退職金減額などの措置を取る必要があります。この際、従業員から不当解雇を理由とする地位確認訴訟や残業代請求訴訟を提起されることがありますが、このような場合企業側は残業時間中の勤務怠慢の事実を根拠として反論することが出来ます。 従業員の勤務実態を裏付ける証拠を収集する為、従業員のPCに直ちにフォレンジック調査を行う必要が生じます。インターネットの閲覧履歴、ファイルのアクセス履歴（頻度）などから、私的利用の実態を把握することが出来ます。 結果 保全作業後の復旧調査により、インターネットアクセス履歴から毎日1時・・・
日本電算機販売株式会社 様 リーガルテック社では、事故や事件などの証拠データの抽出や調査を行っていますが、その結果が訴訟や裁判で、どう扱われるかを知る機会はほとんどありませんでした。今回、日本電算機販売株式会社である交通事故が発生しました。当て逃げ事故でしたが、リーガルテック社のフォレンジックツールを使い、事故の相手を特定することができました。本稿では、その成功事例を紹介します。 医療機関向けシステムを手掛ける日本電算機販売株式会社 日本電産機販売株式会社 代表取締役社長・早川謙二氏 まず、日本電算機販売株式会社についてお聞かせください。 早川）当社は、医療事務コンピュータシステムの販売・保守・・・
あいおいニッセイ同和損害保険調査 株式会社 様 ドライブレコーダーの普及、自動運転化など、自動車業界が大きな技術変革期を迎える中、損害調査にもデジタルデータに対応したより高い技術力が求められています。業界に先駆けてAOS画像解析フォレンジックツールを導入された、あいおいニッセイ同和損害保険調査株式会社 理事/能力開発部部長 駒形三雄氏にお話を伺いました。 多数のアジャスターを有する、独立した損害調査専門会社 Ｑ．貴社の沿革、会社概要などを教えていただけますか？ 弊社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社グループの損害調査専門の会社として1975年（昭和50年）に設立されました。現在、全国約2・・・
調査内容 金銭の不正取得では下請け会社が孫請けから「請求書」を受領し、その請求書の金額にいくらか乗せて元請けに請求する場合における、請求書のデータ調査。請求書はPDFデータ、会計ソフトからはき出されるエクセルファイルなどの入金記録が多くなります。 ご依頼に至るまでの経緯 業務上横領の場合は、以下の4つのパターンが多い。 ① 対象者の不正を知った社員による会社「内部」への通報（通報窓口） ② 対象者の不正を知った社員による会社「外部」（週刊誌）への通報 ③ 対象者の退職に伴う手続きの過程で発覚（PC引継ぎ時に退職者PCの中身のチェック） ④ 対象者の日常の言動・勤務態度から生じる抽象的な嫌疑 調・・・
調査内容 財産犯として起訴された被告人の量刑判断には被害額が大きく関わりますが、公訴事実の被害額は実際より多めに算定されることが多くあります。そのような場合被告人は実際の被害額を主張し、裏付けを取ることが必要となります。 詐欺罪、恐喝罪、横領罪及び背任罪の場合、過程で被害者とやり取りをする場合が多く、証拠はスマホのメッセージやEメールに残されているケースが少なくありません。しかし同時に被告人がデータを削除していることも多く、公判の段階で実際の被害金額を基礎づける証拠収集が非常に困難です。 結果 フォレンジック調査の結果、メッセージを復元することができました。その結果、被害額算定に関する被告人の・・・
