調査内容 退職従業員が会社の営業秘密や製品情報を持って新会社を設立したり、これらを手土産に競合他社に転職したりするケースは非常に多い。この際、企業は損害賠償請求、販売の差止め及び刑事告訴（不正競争防止法違反等）を行うことが出来ます。 その為、流出経路や漏えいした情報を特定することが必要になりますが、退職従業員はPC内のデータを削除している場合が多く、証拠の収集は難しい場合が多くあります。 メールの復元調査について 退職従業員のPCにつき直ちにフォレンジック調査を行い、情報漏えいの証拠を探し出すことがポイント。証拠には、単に削除データの復旧ではなく、証拠価値を最大限維持しながら、証拠を収集するこ・・・
