データ消去FAQ(主に消去方法について)
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「ゴミ箱を空にする」等の削除処理で、データは消えるのか? | 情報機器のHDDに記録されたデータは、所謂「ゴミ箱を空にする」等の削除処理やHDD再フォーマットを実行しただけでは、データの管理情報が消えるだけで、データ本体は残っています。 このような状態の情報機器のHDDに対して、データ復元用ソフトウェアを使用すると、消したはずのデータが復活してしまいます。 |
データを消去するには、どの様な方法があるのか? | 情報機器のHDD内に記録されたデータを消去する方法としては、主に専用ソフトウェアにより不特定なパターンで元のデータを上書することで消去する方法やHDDを物理的に破壊する方法もあります。リース物件やPCを再利用する場合は、専用ソフトウェアによる消去が一般的です。 |
ソフトウェアによる消去に「上書きの回数」があるが、何回が適切なのか? | 昔の HDD と違って現在の HDD の記録密度は高く、上書きを1回行えば残留磁気探索によりデータの復旧を行うことはできないようです。そのためデータ消去の専用ソフトウェアにて1回上書きを行えば十分とされています。 アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が2006年に発表したSpecial Publication 800-88の7ページでは、次のように述べられている。『2001年以降(15GBytes以上の)集積度の高いATAハードディスクにおいては、データの完全消去はディスク全域に1回のみ上書きすれば事足りる』。 |
マイナンバーなどの機密性の高い情報でも、ソフトウェアによる消去で良いか? | 2019年末に発生した、神奈川県庁のHDD流出事件の再発防止策では、サーバーなどに保管されている機密情報については、ソフトウェアによる消去に併せて物理的な破壊を要求しています。 また、2020年夏に予定されている総務省の新たなガイドラインでも同様に物理破壊をガイドラインをされる予定です。ソフトウェアの誤使用や作業漏れの対策の他、データ消去が可視化できることが主な理由とあげられます。 |
データ消去FAQ(主にAOSのサービスについて)
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どの様な実績がありますか? | まず法人様向けとしては、官公庁様や金融機関様からの100台~500台レベルのオンサイト(お客様指定場所)によるデータ消去の案件をお受けさせて頂いております。 他にはパートナー様経由で、一般企業向け様向けの10台~100台程度のセンドバック消去をお受けしております。また個人のお客様からは、ヤマダ電機様と提携して、店頭にて「物理破壊消去」のサービスを受け付けております。 |
オンサイトによるデータ消去は幾らぐらいですか? | 弊社の基本サービス料金に派遣する技術者の係る時間の人件費と交通費が加算された金額となります。対象となる記憶装置の種類、台数や消去方法なども含めた最適なご提案・お見積りをさせていただくこととなりますので、まずはお問合せください。 |
データ復旧の安心パック同様、データ消去についてもPCなどの購入時に、セットで販売したいが? | 弊社のデータ抹消ソフト「ターミネータ」のバンドル販売や購入時にサービスとして一括販売頂く事も可能です。また安心パック同様にサブスクリプションでのメニュー化も可能です。 |
機密情報につき、実際の消去作業(現場)の立会いは可能か? | 弊社のデータ消去ラボ(港区虎ノ門)での立会いは可能です。また、物理破壊装置などをお貸出しすることによりお客様自らが消去作業することも可能です。またその場合は、セキュリティの確保されたスペース(部屋)のご提供が可能です。 |
磁気破壊装置や物理破壊装置の販売やレンタルは可能か? | 可能です。但し納期のお約束ができない状況ですので、お早目の予約をお願いします。 |
※「リーガルシュレッド®」は、AOSテクノロジーズ株式会社の商標です。